顧問税理士を探している
業務ポリシー

私たちは経営全般にわたるアドバイザーという位置づけで顧問業務を行っております。
「税務顧問」をお引受けする、という考え方はしておりません。

そのため、経営にまつわるすべての側面で、いかになくてはならない存在になるのか、を日々模索しております。
実際に私たちは多種多様な業種のお客様に日々生じる課題の解決を経営者様と一緒になって考え、実績を積み重ねております。
経営者様へのお願いとしては、とにかく何でもご相談ください、ということです。

業務内容
  • 決算書の作成
  • 税務申告書の作成
  • 月次あるいは四半期、年次の業績管理、報告
  • その他ご相談対応
    • 経理業務
    • 税務処理、税金対策
    • 資金繰り対策
    • 予算、経営計画の作成
    • 経営戦略の立案
    • 経営判断上の有利不利の助言
    • 人件費の最適化のための人員配置、条件検討

    • ※ご相談の内容により、相当の作業日数のかかるものは別途報酬をお願いすることもございますが、基本的には上記のようなご相談への対応はすべて可能です。
    必要な場合は、私たちが窓口としての責任をもって、他の専門家（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等）への業務の依頼も行っております。

顧問税理士はいるが経営に関する相談をしたい
業務ポリシー

顧問税理士の方がいらっしゃる場合でも、経営全般的なこと、あるいは個別課題をテーマにしたアドバイザーとして、顧問税理士の方との業務の棲み分けを明確にした上での業務提供を行うことができます。

私たちは昔からのお付き合いのある顧問税理士の方との関係を尊重される考え方は非常に大事だと考えております。
会社の経営は多くの人の協力なしには成り立ちませんが、せっかく長年信頼関係を築かれているにもかかわらず、対応が気に入らない、報酬が高い等比較的安易に顧問を変更されるケースもありますが、まずそこは慎重にお考えいただき、逆に私たちのようなアドバイスは気軽にご依頼いただければと思います。

業務内容

（ケース１）
アドバイザリー契約を結び、例えば月1回のご訪問で経営全般の課題の抽出や解決策の検討等を行います。

（ケース２）
期間を区切り、個別課題の解決策の検討を行います。

その他、ご要望により関与の度合い、報酬については柔軟に対応いたしますのでご相談ください。

新しく法人を立ち上げたい
業務ポリシー

経営者になる、自分で何かをやってみたい、などの積極的な動機を力いっぱい応援します。
企業経営には、「初期の段階」、「なんとかやっていけるようになる段階」、「さらなる飛躍を目指す段階」、と様々な段階があります。
それぞれの段階で、営業、購買、生産、人事、経理、資金、設備等々の経営上考えなければならない課題は変化していきます。
例えば、有名企業でやっている経営戦略、人事制度などをいきなり導入してもうまくいきません。
でも、徐々に人数が増え、取引先も増え、競合相手と肩を並べるようになってくると、そういった制度の導入も検討をする意味が出てくるかもしれません。
さらに、競合相手よりも一歩抜け出すためには、もはやどこかでやってる経営を真似するだけではダメだと感じることでしょう。

段階に応じた経営スタイルをバランスよく作り、それを変化させていく、この地道な作業が経営をより強くしていくものです。
私たちは、初期の段階から誰よりも近くで応援し、今必要なことを見極めて課題を一つ一つクリアし、経営者様がスムースに次のステップに進んで行けるように考えます。

業務内容

1日～3日程度の期間で、経営者様、各担当責任者様へのヒアリングを行い、決算書等の書類をレビューすることで報告書を作成し、ご説明します。

  • 開業前の事業計画の作成
  • 次のようなことも一緒に考え、必要な場合は他の専門家を紹介
    • 各種届出
    • 人員の確保
    • 広告宣伝
    • 資金の借入
    • 店舗、事務所の確保
  • 役員報酬、各種経費の予算設定
  • 会計、営業、給与ソフトなどの導入支援
  • 経理業務、給与計算業務の支援
  • 決算書の作成、税務申告書の作成
会社の現状について一度アドバイスをもらいたい
業務ポリシー

会社の現状を、様々な角度から分析し、ご報告、改善できる項目をどのように改善していくか、一緒に考えていきます。
企業経営は営業、購買、生産、人事、経理、資金、設備等の様々な要素でできており、その結果は決算書、というかたちで数字で表現できます。

例えば、次のような分析が可能です。
●営業・・・売上高、粗利を商品別、部門別に把握し、その増減が何を意味するのかを考え、次の営業に活かします。
●人事・・・人件費を部門別に把握し、売上高や粗利との比率が適正な水準かを検討します。人件費率が高くなっている場合には、人数、個人別給与、年齢構成、働きの度合い、等どこに改善の余地あるのかを考えていきます。
●資金・・・借入金残高や返済額が事業規模と比較して適正な水準かを検討します。過大な場合の削減目標を年度毎に設定します。

業務内容

1日～3日程度の期間で、経営者様、各担当責任者様へのヒアリングを行い、決算書等の書類をレビューすることで報告書を作成し、ご説明します。

決算・申告業務をやってもらいたい

当然のサービスとして位置付けており、支援・顧問業務の要素も！
決算書、法人税・消費税・所得税等の税務申告書及び関連書類の作成をいたします。

財務調査を依頼したい

M&Aに限らず、企業の実態を知りたい場面で客観的立場から財務の調査を行います。

監査を依頼したい

提携監査法人により各種監査に対応します。